山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
今般、県を被告として新たに提起された甲府地方裁判所令和四年（ワ）第三百二十九号損害賠償請求事件につきまして、弁護士と訴訟代理人委任契約を締結するため、着手金五十五万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。
今般、県を被告として新たに提起された甲府地方裁判所令和四年（ワ）第三百二十九号損害賠償請求事件につきまして、弁護士と訴訟代理人委任契約を締結するため、着手金五十五万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。
次に、弁護士費用が青天井になるのではないかとのお尋ねについてですが、債務負担行為で令和三年度中に締結する訴訟代理人委任契約に限っており、無制限に費用が必要となるものではないと考えております。 次に、富士急行以外の県有地の訴えについてのお尋ねですが、その時点で何を目指しているのか必ずしも明らかではありませんが、あくまで本件住民訴訟にかかわる関連訴訟に限定しているものと考えております。
公の施設（県営住宅）を利用する権利に関する処分として行った訴訟提起に関する回議書、訴訟代理人委任に関する回議書、原告指定代理人指定に関する回議書の作成・行使が、滋賀県の文書管理規程や事実に反する違法・無効・悪質な不法行為（内容虚偽の公文書作成・行使、公務員職権濫用等）であるため、審査請求を行った。